法人の登記住所移転手続き、自分で行う!

おはようございます。
先々週に新事務所へ移転しました。ネット環境も安定しており快適に作業を進めています。

今回移転にあたりお役所等への手続きがほぼ終わりましたので、備忘を含め共有したいと思います。
以前は税理士と社会保険労務士に依頼していましたが、今回は面白そうなので自分で行いました。

■公的機関への届け出
・持参する書類などは各自にて情報収集して確認してください。下記は多少簡略化しています。

1)法務局
登記簿謄本の修正のため、費用は3万円。登記申請書や株主総会議事録などの書類も必要。1週間ほどで登記住所が変更された謄本(現在事項全部証明書)が取得可能。この謄本が以下の手続きで必要になる。


2)税務署(国税局)
移転で管轄が変わったので移転前に所属していた税務署へ移転の届け。謄本不要。ネットで探した異動届出書を書いて持参すればOK。控えが必要なら記入した用紙をコピーして持参すれば提出済み印を押して控えをくれる(次回移転時の参考になる)


3)税務署(都税事務所)
移転前も後も同じ都税事務所だった。謄本のコピーと都税事務所用異動届出書(記入用紙とコピー)、返信用の封書を同封して郵送。


4)公共職業安定所(ハローワーク)
移転前も後も同じ公共職業安定所(ハローワーク)だった。たまに行く大森のハロワ。ハロワネットサービスで雇用保険事業主事業所各種変更届をプリントして持参。謄本原本持参。謄本は返却してくれる。

5)労働基準監督署
蒲田にある労基署。三井住友銀行の向いにある。訪問して複写専用書類に記入。移転の証明として事務所の賃貸契約書原本を持参すれば良い。謄本不要。

6)社会保険事務所
郵送で済む。ネットで「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄外)」をDLしてプリント。謄本コピーを同封して郵送。

公的機関は以上6か所。それぞれで会社印は持参した方がいいです。

■金融機関への届け出
銀行さんへも届け出が必要です。銀行からお金を借りてれば(当社は無借金経営です。感謝)なおさらです。

1)大手都銀
通帳発行店に行かなくても最寄りの支店窓口でOK。謄本、通帳(キャッシュカード)、銀行印。窓口で結構な書類を書かされるが、手続き自体は簡単。謄本は返却してくれる。

2)地元信用金庫
通帳発行店に行かなくても最寄りの支店窓口でOK。謄本、通帳(キャッシュカード)、銀行印。窓口で結構な書類を書かされるが、手続き自体は簡単。謄本は返却してくれる。正式な手続きは手続き書類が通帳発行店に届いてから手続きされる。

3)ジャパンネット銀行
ネット上の住所変更で済む。簡単。

4)楽天銀行
専用書類をDLし記入、謄本原本同封で郵送。

5)生命保険・損害保険会社
担当の保険のお母さんが来社して書類記入で済む。移転祝いでお菓子をいただきました。ありがとうございます。

6)日本政策金融公庫
以前取引があった(意味は分かるね)のでたまに連絡がある(この意味もご理解ください)、中小企業が頼りにする金融機関。
今はDMが来るだけなので電話で済む。移転の確認は日本公庫がオンラインで謄本データを参照して確認した。
取引が現在もある場合は支店まで行く必要がある(郵送の場合は謄本原本郵送、返却なし)
オンラインで謄本データが確認できるなら何で謄本必要なのかは謎手続き。

謄本は(今日時点で)2通作成すればOKでした。前と違って確認~コピー~返却やコピーでOKの流れが整っており助かります。

■その他の手続
まだまだあります。(泣)

1)自動車
車検証の住所変更が必要です。陸運局へ。(この手続きこれから)警察へ行って車庫証明も必要。
この手続きが結構面倒でした。(1)陸運局:書類が足らず撤退(2)警察署:必要書類の指南を受ける(いまここ)(3)警察署:必要書類を提出,費用 2600円くらい(4)警察署:車庫証明書(自動車保管場所証明申請書)受け取り(5)陸運局 という何度も足を運ぶ必要がありそうです

2)アスクル、アマゾン等のネット通販
前の住所に届いてしまう悲劇を防ぎます。ネット上で住所変更可能。

3)郵便局
移転先住所が決まったらすぐに転送の手続き。ネットでOK

4)インフラ
上下水道、電気、ガス会社へ連絡

5)消防署
当社は必要ありませんが、防火・防災管理者が必要な会社は届けが必要です。

6)サーバ会社
サーバ会社へも住所変更手続きを、ネットで行いました。

7)通信インフラ
ネット(プロバイダー)と電話(FAX)。
当社はネット会社ですのでプロバイダーの選定とネット回線の品質は重要視していますし営業開始日からネットが使えないと困ってしまうため、移転毎にプロバイダーは移転ではなく新規契約を行っています。
FAX番号は移転で廃止しようかと思いましたが一応思い留まりました。

8)NHK
NHK契約があれば連絡

9)ヤマト運輸
ヤマト運輸(クロネコヤマトの宅急便)は宅急便転居転送サービス(引越し転送)を受け付けています。宅急便転居転送サービスサイトから手続きを行います。

 

以上です。いろいろ面倒でしたが楽しく行えました。参考になれば幸いです。

更新日:2017/05/02